2005-02-16 第162回国会 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第2号
そして、賃金制度や賃金闘争も労働組合は過去のものに固執しているわけではありません。年功序列型賃金というのはむしろ変えるべきだと思っています。しかし、その方向は、労働者の銘柄ごと、熟練度ごとに企業の枠を超えた社会的水準を追求する、評価基準をつくっていく、そういうことは不可欠じゃないかと思いますし、またミニマムとしての最低賃金や初任給や地域最賃や、そういうことはしっかりと保障すると。
そして、賃金制度や賃金闘争も労働組合は過去のものに固執しているわけではありません。年功序列型賃金というのはむしろ変えるべきだと思っています。しかし、その方向は、労働者の銘柄ごと、熟練度ごとに企業の枠を超えた社会的水準を追求する、評価基準をつくっていく、そういうことは不可欠じゃないかと思いますし、またミニマムとしての最低賃金や初任給や地域最賃や、そういうことはしっかりと保障すると。
むしろ、ことしの一月から賃金カットとかそういうものが行われるようになりまして、若干下がりぎみになってきておるという状況でございまして、そういうところを正確に把握して、ことしの春の賃金闘争でベースアップをした企業もベースアップをしない企業も、あるいは賃金カットをした企業もしない企業も、すべてことしの四月現在の給与水準というものを正確に把握して、そしてそれと公務員の給与水準を把握する、ボーナスも同じでございます
だから、それからは公務員が賃金闘争でストライキをやらないでしょう。 だけれども、正直言って、例えばどうでしょう、四十歳ぐらいの一般職の人は、同じ大学を出て民間で働いている人と比べるとやっぱりまだ給与は低いですよ、大きな企業の場合はね。倒産もありますけどね。しかし、そうやって人事院という制度を信頼しているから日本の公務員労働者は辛抱しているんです。
どういうことでこうなっているかといいますと、一つは、自治労が、賃金闘争でありますとかあるいは労働基本権でありますとか、そういう重要闘争項目の中の一つにこの消防職員委員会の設立が入っておりまして、したがって、かねてから自治労が要請をしてきた大きな重要な問題点だ、こう思います。
○佐藤三吾君 イギリスの労働組合のように、すべての中小を含んで、官も運輸一般労連という格好で、そういうくるまへんが全部総結集した中の賃金闘争というのではなくて、日本は個々ばらばらでやりますから、中小にいくほどその度合いが強いわけです。
これは炭労だってそろそろ賃金闘争が始まるわけです。そうすると、一般炭千円、あるいは露頭炭が二千円下げるということになった場合に、果たして経営、石炭協会の立場からいうと、そのことによってしわ寄せがどこにいくのだろうかと。私は一番心配しますのは、結果的に労働者の賃金、労働条件のしわ寄せにならざるを得ないんではないかと、あなたが経営やったって。
言うまでもなく、保険料の二・二％の引き上げ につきましては、私どもことしの春の賃金闘争で、連合傘下の組織を平均しますと五・一％の賃上げになりました。当初五月段階で消費者物価が、東京都の平均でありますが、それを見まして三・三％、そして十月からこの年金改革による二・二％の保険料の引き上げによって、五・一％の賃上げが実質可処分所得でどの程度ダウンをするのかという試算をしたことがございます。
今給与局長がおっしゃったように、春季の賃金闘争、いわゆる春闘の段階で民間の場合は一時金が決定をされる、もちろんそういうところもあるわけです。ところが、そういう春の段階で年間臨給として決定をするところもあれば、夏冬別々に交渉をして決めていく、こういうところも大手の中では結構あるわけですね。
具体的に申し上げますと、民間の給与というのは、一時金も含めまして一番変動するのはやはり春季の賃金闘争だと思います。したがって、私たちは春季の賃金闘争が終わりました五月の連休明けから調査にかかりまして、民間の最新の情報を把握できるように努めております。
ことしの春季の賃金闘争の結果につきましては、現在、まだ労働省の方から数字が発表されておりませんけれども、経営者団体とかあるいはまた労働団体の方からそれぞれ数字が出ております。その両者を比較いたしますと、おおむね〇・七から〇・八％ぐらい賃上げ率が高いというふうに我々は見ております。
そこで、ストライキの回数と符合するかどうかわかりませんが、かつて、私が覚えておりました当時の状況で言いますと、全日空、東亜国内は、日本航空に追いつくようにしようと、こういう賃金闘争の状況であったわけです。で、一定の部分については追いついている、ある部分については追い越している、こういうことが数字の上から明瞭であります。
史上初の鉄冷えということで二％台の賃上げとなりました鉄鋼や、五％の歯どめをめぐりまして労使が異例の対決をしております電機労連、新しい賃金闘争のあり方を模索しておる第三次産業の共闘の発足。そういうような中で急激な円高に揺れる今春闘であると私は思います。同時にまた、労使ともに大きな転換期をも迎えておるというふうに考えるわけであります。
まず労働大臣にお願いしたいのですが、私、前もって、そのような労働者のというよりは労働者の家計を預かっておる労働者の奥さん方の悲痛な生の声をぜひお聞きいただきたいということで一番新しい資料として、多分三月三十日に発表されたはずでございますが、全日本労働総同盟が出しておられます「86賃金闘争に向けての生活実態奥さんアンケート調査」、これの「結果報告書」が出ており、お忙しいでしょうけれども、ぜひ目を通してほしいとお
ところが、今回、日経連が相変わらず生産性基準原理のもとに今回の賃金闘争を考えているようでございますが、先ほど申しましたように、労働側の統一要求は七％ないしそれ以上、これに対しまして日経連は生産性基準原理によるベアなし、つまり定期昇給のみの賃上げを主張しております。私はこの点が問題だと言いたいわけですよ。
○林国務大臣 同盟が行いました「86賃金闘争に向けての生活実態 奥さんアンケート調査」という小冊子をちょうだいいたしました。
私たちの賃金闘争や労働時間の短縮闘争といったものは、直接的には労働者の生活改善を目指すものではございますが、同時に日本経済にとっても大きな役割を果たさなければならないものであること、そして特にことしはそのことが重要な意味を持っていることをここに強調しておきたいと存じます。 御清聴大変ありがとうございました。
ちょっと聞くところによりますと、賃金闘争連絡会におきましては大体七％からプラスアルファ、鉄鋼労連においては五・七七％、あるいは私鉄は一〇・三％、電機労連は七％程度というようなことになって、春闘のアップ率についてはかなり高い目標を掲げて闘っております。
厚生年金保険の方の民間の算定基礎の考え方ですが、民間は経済の成長やあるいは停滞によって賃金闘争が違います。私もかつて国鉄におりましたときにそういう仕事を担当しておった一人なんですけれども、例えば第二基本給というふうなもの、民間の場合に賃上げをいたしましても基本の本給はこれだけにして第二基本給をこういうふうにしてほしい、それが団体交渉の対象になるわけです。
やはり給与もあるいは給料体系も民間の賃金闘争のあり方も大分変わってきているわけですから、そういう点ではこれらの問題についても長い習慣や経験からしてやるということではなくして、その辺は思い切ってやっていかなければいけないような気がするわけです。そういう点でぜひ今後そういうことの全体的な方程式を変えるように、長官の力だったらできると思いますからぜひやっていただきたい。
しかも単組としては最大の全電通の組合が民間賃金闘争に参加するという状況が考えられますので、様子は昨年と同じではなかろうと思いますが、どのような経過を経て、どのような事態でこの賃金水準が相場として決定していくかという見通しにつきましてお伺いいたします。
例年春闘あるいは賃金要求ということでこの時期に各労働組合が要求を出して闘争を組むわけですが、この数年はどうもなかなか労働組合あるいは労働者の要求が十分に満たされないという状況が続いているわけですが、ことしは景気もかなり高い水準にありますし、そういう意味ではことしの賃金闘争連絡会議、労働四団体や全民労協が加わっているところの要求も七％以上何としても実現しようということで闘争を組むようでありますけれども
私は、全電通の委員長としてはっきり申し上げておきますが、この二つのファクターを無視した賃金闘争をやろうとか、あるいは賃金決定を要求しようとかいうような考え方は持っておりません。したがって、やはりパイを大きくするための企業努力、これは労働者として全力を挙げてやらなきゃいかぬ。そしてパイを大きくしたこととの関連において、ギブ・アンド・テークということは真藤総裁のこれはもう持論でございます。
その上、一部負担は、心もとない財布のとき、私たち、私を含めまして日常労働運動に参加をしております人たちの賃金闘争の中でよく数字が出されますけれども、次の給料日まで待てない、こういった人たちの声を聞く中で、この心もとない財布のときに受診の抑制になり、同様にして初期診断の時期をおくらせまして症状の悪化を生じ、なおこれによって医療費は高くなると存じます。
さて次に、労働省おいでになっていると思いますが、ことしの春闘状況、賃金闘争についてどういうふうに観察をされておりますか。その点からお願いしましょう。